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開業において必要な書類や手続き

2017.06.26

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控えをもらわないと、翌年の「税金支払いのための資料」が送られてくるまで、提出できたか如何にかさえわかってないのだという、こちらはいい加減なしくみになっています。しかし、個人事業開始の場合は、この紙切れ一枚提出することで済みます。

なお、開業届けを郵送する場合は、費用はすべてこれもちが基本です。税務署のホームページから数字を入力して、自宅のプリンターでプリントアウトして提出します。

それゆえ、提出の控えは原則渡されない。もちろん、手書きでも構いませんが、計算機で計算しましたり、ミスがありましたら修正液で直したり、かなり面倒です。

開業届けを出しておくと、年始に申告用の書類一式が送られてきます。と言いましても、ペンで書く人は減ってきているのです。

株式会社を設立する際は、税務署はもちろん市役所や県庁(府庁、都庁、道庁)、さらに法務局などいろんな国の機関に出向く必要があって、書類の不備があると受理してもらえません。受付けの簡単さは法人の設立のそれとは雲泥の差です。

開業届の控えは、ぼくの記録として保管する意味以外に、たとえると、開業間もないときに銀行で屋号口座を制作しますときに必要な書類となる場合があるのです。そうして、提出時に2枚ともに税務署の受付印をくださってコピーのほうを控えとして持ち帰ります。

受け取る側もそうしたに厳しくチェックしていない。原本と控え用のコピー2枚用意して切ってを貼った返信用の封筒を入れておけば、受理印を押したものを送り返してくれるのでしょう。

つまり、開業届けが書けたらコピーして2枚用意します。これに前年1年間の売れ行きや経費、控除などの金額を記入して3月下旬までに提出します。

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